台湾当局「もう日本の植民地統治を美化しない！」、高校の歴史教科書を改訂へ

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●27日、台湾の教育部で可決された高校の国語・社会の教科書改訂案に対し、27の教育関連団体が抗議を行った。写真は台湾の書店。

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月27日 14時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82407&type=0

台湾当局「もう日本の植民地統治を美化しない！」、
高校の歴史教科書を改訂へ―台湾メディア

●27日、台湾・中国時報によると、台湾教育部は27日、カリキュラム審議会を開き、高校の国語と社会科の教科書改訂の方向性を決定する。写真は台湾総統府。

　2014年1月27日、台湾・中国時報によると、台湾教育部は27日、カリキュラム審議会を開き、高校の国語と社会科の教科書改訂の方向性を決定する。

　台湾教育部の担当者は、
　「現行の高校の歴史教科書は日本の台湾植民地統治に対して功績を称える記述が多く、台湾の建設は日本人がそのすべての基礎を築いたかのごとく書かれている。
　改訂後は日本による植民地統治を美化せず、台湾の主体性を強調する」
としている。

　台湾文化大学の王仲孚（ワン・ジョンフ）教授は、現行の歴史教科書について「適当でない」と述べ、当時の日本人の台湾での衛生管理について
 　「日本が台湾に移り住みたかったからであり、台湾人を思ってのことではなかった」
とした。

　また、
　「日本人が台湾の鉄道発展の基礎を築いたとされているが、実際は日本人の前に清朝の劉銘伝（リウ・ミンチュアン）が台湾で鉄道を建設している」
と指摘した。
』

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月28日 21時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82468&type=0

台湾の教科書改訂、
「中国の台湾植民地化を手助け」「洗脳教育だ」と猛反発受ける―中国メディア

　2014年1月27日、台湾の教育部で可決された高校の国語・社会の教科書改訂案に対し、27の教育関連団体が抗議を行った。
　環球時報が伝えた。

　教育部の説明によると、今回の改定では、「中国」を「中国大陸」、「日本統治時期」を「日本植民統治時期」と変更することが盛り込まれ、2015年から実施する。
　同部は今回の改定が微調整だとしているが、大学教授や教育関連の団体からは、「激変」や「洗脳教育」といった猛反発を受けている。

　台湾教授協会の呂忠津（リュー・ジョンジン）会長は
　「教育部の改定案が北京を迎合しているのは明らかだ。
　中国の台湾植民地化の手助けをしている」
と批判。
　さらに、台湾大学歴史学科の陳翠蓮（チェン・ツイリエン）教授は、
　「微調整と言いながら、34．6％の文字が変更されている。
　台湾の歴史観が中国の歴史観に変わった。
　これは激変だ」
と指摘した。
』

　台湾は中国の尖閣問題で行き詰まった矛先が「台湾侵攻」という形で発現することを怖れている。
　よって、できるかぎりその中国の衝動をおさえようとし、中国の動きに迎合しようと模索している。
　教科書問題などはその典型な例である。
　はたして台湾はこれにどう決着をつけるのか。
　中国と手を結ぶ方向に動くのか、それとも？

台湾：日本や韓国と並び、アジアで最も自由がある状況、中国は最下位ランク

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月26日 14時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82356&type=0

台湾の自由度はアジアでトップクラス、大陸との違いくっきり―SP華字紙

　2014年1月25日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、米人権団体フリーダムハウスは、世界各国の自由度に関する14年の年次報告を発表し、台湾を「完全に自由」と分類。
　日本や韓国と並び、アジアで最も自由がある状況であると認めた。

　同団体は毎年世界各国の政治的自由、市民的自由の2つのカテゴリーを1～7の数字で評価している。
　14年の報告書では、台湾の
★．政治的自由度は最も高いランク=1、
★．市民的自由度はランク=2
と格付けされ、昨年と同様だった。

　これに対し、中国の
★．政治的自由度は最も低いランク=7、
★．市民的自由度はランク=6
で、昨年同様「自由がない」国に位置付けられた。
　報告によれば、中国はインターネットでの言論を制限し、政府が反対意見を持つ人々を拘束するなど、対立意見への許容度が低い。

　香港は昨年と同じく「部分的に自由」。
★．政治的自由度はランク=5
だが、
★.市民的自由度はランク=2
と、これも昨年同様の評価だった。
　12年に選出された香港特別行政区の梁振英（リアン・ジェンイン）行政長官による政治改革は進まず、市民の不満は高まっている。

　同報告書によれば、昨年に比べ
★．自由度が減少した国は54カ国、
★．反対に自由度が増加した国は40カ国。
　連続8年で自由度が減少した国の数が増加した国の数を上回った。
』

日台漁業協定:尖閣周辺、一部水域で合意 操業ルール適用

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●日台漁業協定関係水域

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毎日新聞　2014年01月24日　22時34分（最終更新　01月25日　00時08分）
http://mainichi.jp/select/news/20140125k0000m020114000c.html

日台漁業協定:尖閣周辺、一部水域で合意　操業ルール適用

　【台北・鈴木玲子】日本と台湾は２４日、日台漁業協定に基づき第３回日台漁業委員会を台北市内で開き、沖縄県・尖閣諸島周辺水域での漁船の操業ルールで合意した。
 協定で台湾の漁業権を認めた水域のうちクロマグロなどの好漁場である一部水域を、今年４〜７月のマグロ漁期に絞って日本側、台湾側に分けそれぞれの操業ルールを適用する。
　ルールを守れば双方のエリアで操業は可能。

　昨年５月に協定が発効したものの、具体的ルールがなく、日台でマグロはえ縄漁の仕掛けの流し方や漁船間の距離が異なるため、縄が絡まるなどトラブルが起こる可能性を懸念し、日本側の漁船が出漁を控えざるを得ない事態に陥っていた。

　漁船間の距離は日本側のルールが４カイリ（約７．４キロ）、台湾側が１カイリ（約１．８キロ）。
　協議で、漁船数が多い台湾側は距離を広げると操業できない船が出てしまうと反発。
　双方の溝は埋まらないためエリアで分けることにした。

　新たに決めたのは適用水域のうちの三つのエリア。
　ルールについて、沖縄県漁業協同組合連合会の国吉真孝会長は「トラブルが少なくなるのは間違いない」と一定の評価を示したが、「８月以降は白紙なので来年は適用水域全体でルールを決める交渉をしたい」と述べた。

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台湾が兵員削減に着手：１---２割減らし、徴兵制撤廃も推進

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サーチナニュース　2014-1-21 15:15
http://news.searchina.net/id/1521709

台湾が兵員削減に着手・・・１、２割減らし、徴兵制撤廃も推進

　中華民国（台湾）国防部の厳明国防部長（国防相）は２０日、メディア関係者を招待して春節（旧正月）の食事会を開催した。
　厳国防部長は席上、現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万－１９万の規模に縮小する考えを示した。
　また、国防部として現在の徴兵制を志願制に転換する考えを改めて明らかにした。

　兵力削減については、「勇固プロジェクト」として２０１５年に着手する。
　現在は現在は２１万５０００人規模の兵力を２０１９年には１７万－１９万の規模にする考えだ。
　兵力が１７万人になった場合には約２１％、１９万人になった場合には約１２％の削減になる。

　新兵の補充も、２０１４年から１６年までは毎年１万人規模にし、１７年からは７０００人強にする。

　台湾では憲法で、男性に兵役義務が課せられてる。
　当初は兵役義務が２年間だったが２０００年以降は次第に短縮され、
　２０１３年からは事実上、４カ月の軍事訓練を受けるだけになった。

　厳部長は、短い兵役期間だけでは戦力とすることが難しいと指摘し、長期に渡って服役し、経験と資質に優れた志願兵を養うことが、国軍の戦力を高めることに役立つと説明した。

　志願制度に移行するにあたって、軍人に対する待遇の向上や、尊厳の確立、退役後の就職についての手配が必要であり、政府関係部門はすでに積極的に動きを進めているという。

　憲法上の規定があるために、４カ月の軍事訓練の義務は残し、訓練終了後は予備軍人として、有事には臨戦訓練を経たのち常備部隊と共同で国土防衛作戦を遂行することになる。

　台湾では２０１３年７月１日、懲罰室に入れられていた下士官の洪仲丘下士が熱中症で死亡した。
　軍事検察は当初、死亡原因を「軍側にとって不可抗力だった」とのニュアンスがある「意外死」と発表。
　軍側がその後も責任追及に消極的であり、発言に矛盾があったことに、死亡した洪下士が同月６日に除隊予定だったことで同情が集まったことも加わり、軍に対する不満が高まり、同月２０日には国防部前で３万人規模の、８月３日には総統府前で２５万人規模のデモが発生した。

　厳部長は同事件にも触れ、
　「国軍は全面的に原因を反省し、軍人人権保障の指針を定め、１３項目の改革法を定めました」
と説明。
　「国軍は今後も指導と実践に励み、紀律を厳守し、実戦に近い訓練に励んで総合戦力を向上させさせます。
　国軍は国家と人民の生命財産の安全を防衛する絶対の力があり、犠牲と奉仕の精神をもって、中華民国の領空、領海、領空を全力で守ります」
と述べた。

　厳部長は最後に、招待したメディア関係者に
　「メディアは民主社会に不可欠な、監視のためのメカニズムであり、国軍の進歩を促す重要な力です。
　新たな１年の迎えるに当たり、今後とも国防部の良き師、益ある友人でいていただきたい」
などと述べた。

　厳明部長は１９４９年１１月に台湾・雲林県で生まれた。
　ただし本籍地は江西省。中華民国空軍官学校、三軍大学空軍学院などで学び、空軍官学校校長なども務めた。
　２０１３年参謀本部参謀総長に就任したが、２０１３年８月１日に「下士官死亡事件」で高華柱国防部長が辞任、次の楊念祖国防部長も著作の盗作問題で６日に辞任したため、厳明部長が国防部長に就任した。
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台湾が防空能力向上へ、ＩＤＦ計画「第２弾」に着手

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サーチナニュース　2014-1-17 18:50
http://news.searchina.net/id/1521400

台湾が防空能力向上へ、ＩＤＦ計画「第２弾」に着手

　中華民国空軍（台湾空軍）は１６日、４２７戦術戦闘航空団の戦闘機「Ｆ－ＣＫ－１」５６機の換装・改造作業の開始式典を実施した。
　同戦闘機を７１機保有する４４３戦術戦闘航空団では、同作業がすでに終了。
　４２７戦術戦闘航空団では２０１７年に完了する予定で、主に中国を念頭に整備されている台湾の防空能力が相当程度に向上されるという。

　「Ｆ－ＣＫ－１」の中国語名は「経国」。
　蒋介石の息子で１９７８年から８８年まで総統を務めた蒋経国氏の名をとった。
　台湾では米国のノースロップ社が１９５０年代に開発した戦闘機「Ｆ－５」を使用していたが、陳腐・老朽化のため、米国にＦ－１６の売却を打診した。

　しかし、米議会が中国との関係を考えて拒否したため、１９８０年代になり、蒋経国総統は、戦闘機の自主開発に着手することを決めた。
　開発には米企業のジェネラル・ダイナミクスなどが協力した。
　同戦闘機は「経国」と名づけられ、１９８９年に初飛行、９４年に軍が制式採用した。

　台湾は、戦闘機「経国」を「自製防御戦闘機（Ｉｎｄｉｇｅｎｏｕｓ　Ｄｅｆｅｎｓｉｖｅ　Ｆｉｇｈｔｅｒ、ＩＤＦ）」と位置づけ、配備した。
　その後、米国がＦ－１６戦闘機の台湾への売却を決めたため、「経国」は生産数が減らされたが、台湾が自らによる兵器の開発と生産能力を保持し、向上させたことは、政治・軍事の両面で大きな意義があったとされる。

　４２７戦術戦闘航空団は４２７、４４３戦術戦闘航空団に配備されたが、その後、軍用機の分野では世界的に、電子制御などの分野で大きな進歩があった。
 また、「経国」はエンジン推力の強化が必要とされた。
　そのため、「経国」の改良型である「雄鷹」が開発された。

　主な改良点はアビオニクス（搭載電子機器）や射撃管制システムによる対地攻撃能力の向上、降着装置の改良、増槽の取り付けによる航続距離の延長など。
　「雄鷹」は改良により、Ｆ－１６に匹敵する性能を持つようになったとの見方がある。

　また、台湾の中央科学院は対地攻撃用巡航ミサイルの「万剣弾」の開発にも成功している。
　同ミサイルの量産が始まり配備されれば、「雄鷹」はさらに大きな攻撃能力を持つことになる。

　台湾では、４４３戦術戦闘航空団が保有する「経国」を「雄鷹」に改造する作業はすでに終了しており、４２７戦術戦闘航空団における同作業が終了する２０１７年には、すべての「経国」が新型の「雄鷹」に生まれ変わることになる。
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訪台旅行者が800万人突破、最大のお得意様は中国と日本

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月4日 20時5分

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81339&type=0

訪台旅行者が800万人突破、最大のお得意様は中国と日本―台湾紙

●1日、台湾観光局はこのほど、2013年の訪台旅行者が延べ800万人を突破したことを明らかにした。最大のお得意様は中国と日本だ。写真は台北101。

　2014年1月1日、台湾観光局はこのほど、2013年の訪台旅行者が延べ800万人を突破したことを明らかにした。
　目標としていた770万人を30万人上回り、過去最高記録となった。
　台湾紙・経済日報が伝えた。

　同局の張錫聡（ジャン・シーツォン）副局長は、
　「14年の訪台旅行者数はまだ定められていないが、今年の動向からして、延べ850万人以上になるだろう。
　さらに、16年の1000万人突破も夢ではなくなった」
との見方を示した。

■12月の訪問者数も過去最高

　同局は今年、訪台旅行者数の目標を延べ770万人と定め、12月21日に同目標を達成していた。
　また、同局が同月30日に発表した統計によると、29日の時点で同数が延べ796万人に達し、1日の同数が平均2万5000人であることから、31日に述べ800万人を達成するのではないかと予測されていた。
　800人目となった日本人観光客には、同局から無料往復ビジネスクラス航空券などが贈られた。

　目標を達成した21日以降、訪問者数の増加がさらに加速した。
　その原因として、台湾でカウントダウンイベントに参加したり、初日の出を見たりする観光客が増加したことが挙げられる。
　空港や駅の主な観光サービスセンターはここ数日、問い合わせやパンフレットを求める外国人観光客で溢れている。
　そのため、12月の訪台旅行者数は過去最高の延べ79万人に達した。

■最大のお得意様は中国

　統計によると、台湾の最大の「お得意様」は
１．中国本土、
２．日本、
３．香港、
４．マカオ。
　ただ、円安の影響から、日本からの観光客は昨年に比べると減少した。

　中国に関しては、中国本土からのツアー旅行費を低くする代わりに、詐欺的な行為をする現象をなくすため、同局が5月から「優質審議要点」を開始し、業者が優質団体の条件に合えば、台湾に来るビザを優先的に発給するという措置を取ったほか、中国で10月から観光法が実施されたため、旅行者が減少するのではないかと懸念されていたが、予想を超えた旅行者数を記録した。

　同局によると、最大のお得意様である中国のツアー旅行者は減少したものの、個人旅行が月を追うごとに増加した。
　そして、12月から、台湾を訪れることができる中国からの個人旅行客の1 日当たりの申請数上限が、これまでの2000人から3000人に引き上げられたため、今年の中国からの個人旅行者数は前年比6．6％増の延べ275万人に達したとみられている。

　一方、2番目のお得意様である日本は、同局が下半期に
　「台北101と東京スカイツリー」、
　「台湾鉄道平渓線と江ノ島電鉄」、
　「玉山と富士山」
など、観光協力関係の締結による積極的アピールを実施したため、訪台日本人数が9月以降に回復し、年間では昨年並みの延べ140万人に達したと見込まれている。

　そのほか、香港・マカオに関しては、12年の訪台旅行者数が100万人の大台を突破した勢いを引き継ぎ、13年同数が前年比8．9％増の110万人に達したと見込まれている

（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/TF）
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馬総統「繁体字は中華文化の真髄」：政治的立場は関係ない

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●1日、台湾の馬英九総統は台北市政府が主催した漢字文化祭に出席し、繁体字は中華文化の真髄であると語った。資料写真。

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レコードチャイナ　配信日時：2014年1月3日 17時25分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81285&type=0

馬総統「繁体字は中華文化の真髄」、政治的立場は関係ない―台湾

　2014年1月2日、台湾・東森新聞によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は1日、台北市政府が主催した漢字文化祭に出席し、繁体字は中華文化の真髄であると語った。
　2日付で中国台湾網が伝えた。

　漢字文化祭は書道家130人や有名人などを招き開催された。
　馬総統は会場で、繁体字は文化上において重要な意義を持っており、政治的立場とは関係ないと唱え、
　「繁体字は中華文化の真髄であり、文化的意義だけでなく、芸術的価値も備えている」
と語った。

　さらに、
　「全世界で約4000万人が繁体字を使用しており、台湾は繁体字の使用が最も多い地域である」
と語り、
　「台湾当局は中国人観光客誘致のために簡体字による宣伝や看板を使用しない。
　中国本土の人々に繁体字の美しさを体得させたい」
と強調した。

　馬総統によると、常用の漢字は約8000字あり、簡体字は約2200字ある。
　そのうち、字の形全体を変化させた簡体字は482字しかないという。そ
　のため、台湾を訪れる年間300万人の中国人観光客にとって繁体字を読むことは問題にならないとし、
　「繁体字が読めない人がいたと聞いたことは一度もない」
と語った。
』

「尖閣諸島の非軍事化」 「海洋保護区の設置」 「台湾の中立化」

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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月31日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=81220&type=0

台湾元副総統が「釣魚台平和方案」を提唱、
「どの国も主権を主張することを許さない」―台湾メディア

●29日、台湾・中央社によると、台湾の元副総統で、靖国神社に参拝した経歴を持つ呂秀蓮氏は、「誰の尖閣諸島か」とのテーマで演説を行った。写真は尖閣諸島。

　2013年12月29日、台湾・中央社によると、台湾の元副総統で、靖国神社に参拝した経歴を持つ呂秀蓮（リュー・シウリエン）氏は、
　「誰の尖閣諸島（台湾名：釣魚台）か」
とのテーマで演説を行い、
　「尖閣との距離は台湾が100カイリ、中国が200カイリ、日本が400カイリ。
　もし衝突が起きれば、最初に災いをこうむるのは台湾。
　核戦争など起きれば、台湾への打撃は計り知れない」
と述べた。

　このため、呂氏は
　「尖閣諸島の非軍事化」
　「海洋保護区の設置」
　「台湾の中立化」
の三つを含む「釣魚台平和方案」を提案。
　「地域の安定を図るため、一切の軍事力を尖閣諸島の12カイリの外に排除し、どの国も主権を主張することを許さないようにすべき」
と主張している。
』