●18日、台湾メディアの報道によると、台湾外交部の高安報道官は17日、「釣魚台諸島の主権が中華民国に属していることは疑いの余地がない。中華民国の主権を損なう主張は一切受け入れられない」と台湾の立場を改めて主張した。資料写真。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月19日 8時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74469&type=0
台湾、「釣魚諸島の主権は中華民国に属する」と主張
＝安倍首相発言に猛反発―台湾メディア
2013年7月18日、台湾メディアの報道によると、台湾外交部の高安報道官は17日、
「釣魚諸島（日本名・尖閣諸島）の領土・主権が中華民国（台湾）に属していることは疑いの余地がないことである。
中華民国の主権を損なう主張は一切受け入れられない」
と述べ、釣魚諸島の領有権に対する台湾の立場を改めて主張した。
環球時報（電子版）が伝えた。
日本の安倍晋三首相は17日、釣魚島を管轄する沖縄県の石垣海上保安部を訪れ、停泊中の巡視船「いしがき」に乗り込み、釣魚島およびその付属島しょや先島諸島を視察し、同保安部の赤津洋一部長から状況報告を受けた。
安倍首相は沖縄県・石垣市の街頭演説で、
「尖閣諸島は日本固有の領土であり、一歩たりとも譲歩する考えはない」
と主張している。
高報道官は同夜、
「釣魚諸島は中華民国固有の領土である」
と猛反発し、
「国際法、地理、地質、歴史、使用などあらゆる面において、それは疑いようのない事実であり、中華民国の主権を損なういかなる主張も無効であり、決して受け入れない」
と述べた。
高報道官は、釣魚島問題について、台湾は一貫して、
「主権は中華民国にあり、関係各方面は領土の争いを棚上げし、平和的な互恵関係に基づいて資源を共有し、共同で開発を進めるべきだ」
との立場を示してきた。
馬英九総統は昨年8月、東シナ海の緊張状態をめぐって、「東シナ海平和イニシアチブ」を提唱し、主権論争を棚上げし、関係各方面の話し合いによって問題を解決し、東シナ海を平和と協力の海にすべきだと訴えた。
高報道官は、
「釣魚台列島の主権を守り抜くという決意は揺るぎないものであり、今後も国際的な場で主権の主張を続ける」
と強調した上で、関係者が互いに自制し、「東シナ海平和イニシアチブ」に賛同し、共に同地域の平和と安定を守るべきであると呼びかけた。
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これは怒るわな。
中国が尖閣諸島を自国領と主張するのは、台湾に所属する島であるからだ。
台湾が中国に所属するから自動的に尖閣も自国領という論理である。
もし、台湾が中国に所属しないなら、中国の論理は成り立たない。
といっても、最近は中国は台湾を外しての直接の領有を主張しているが。
台湾としては、腹が立つことおびただしいであろう。
「オレを外すな！」って。
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レコードチャイナ 配信日時：2013年7月22日 20時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=74608&type=0
＜尖閣問題＞台湾で新団体発足、領有権を主張＝超党派で活動へ―香港メディア
●21日、尖閣諸島の主権は台湾にあると主張する台湾の新団体「台湾釣魚台光復会」が台北市で設立大会を開いた。資料写真。
2013年7月22日、香港中国評論社によると、尖閣諸島（台湾名・釣魚台）の主権は台湾にあると主張する台湾の新団体「台湾釣魚台光復会」が21日、台北市で設立大会を開いた。
初代理事長を務める前台湾東呉大学学長の劉源俊（リウ・ユエンジュン）氏は、世代を超えた超党派での活動を表明した。
同会の発起人も務める劉氏は設立に合わせたあいさつで、尖閣諸島について
「日本が19世紀末に占領し、終戦後は米国に引き継がれ、日本が施政権を獲得した。
さらに昨年国有化まで試みた。
日台漁業協定も締結されたが、島の台湾復帰に何の役にも立っていない」
と主張した。
さらに、国際情勢の現状に基づき、新たな超党派の活動組織の必要性を指摘。
歴史、地理、法的にも島は台湾に属しており、さらに積極的な活動と目標への努力を続けるとした。
同会の設立メンバーは60数人。政界や大学関係者からなっている。
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迫力がないのが気になる。
尖閣諸島が台湾のもので、台湾が中国の一部であるなら、日本でいうと県が領有権を主張するようなもので、外交は日本政府に委ねられると同様に領有権は中国政府の管轄事項になる。
もし「台湾のもの」を主張するなら、その前提条件である、台湾独立をかかげないといけない。
でなければ、スジが通らず説得力がない。
でもそれはできない。
とすると、残念ながらこの主張はマスコミ受けの「運動」レベルのものでしかない。
【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】
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