中国政府「独立の立場、取り下げよ」：台湾・民進党は相手にせず

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サーチナニュース　2013/11/28(木) 13:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1128&f=politics_1128_002.shtml

台湾・民進党は相手にせず…中国政府「独立の立場、取り下げよ」

　　中国・国務院台湾事務弁公室（国台弁）の範麗青報道官は27日の記者会見で、台湾の民進党が独立を旨とするかぎり、大陸側は同党と交流することはできないと述べた。
　28日午後に始まる民進党の対中政策拡大会議（華山会議）の結論を「相手にしない」と釘をさした格好だ。

　　台湾の最大野党である民進党は7月から断続的に対中政策拡大会議（華山会議）を開催している。
　11月27日の同会議では、同党所属で元行政院長（元首相）の謝長廷氏らが提唱する提案が改めて討議されるとみられている。

　　同提案は
★．　「積極的に（大陸側との）両岸交流に参画する」、
★．　「両岸の政治勾留を重視し、具体的な政策を調整し、人々の支持を得る」、
★．　「積極的に憲政を推し進め、国民主権の精神を実現させる。
　　　台湾の憲政についての（大陸側との）共通認識を、対話の基礎とする」
との3部分からなる。

　　謝氏は9月の時点で、同提案に「『台独党綱（台湾独立党綱領）』の立場を調整」との内容を盛り込んでいたが、党内で謝氏に近い人からも支持を得られず、撤回した。

　　中国大陸側にとって、民進党綱領にある「独立主張」は絶対に容認できない。
　謝氏の現在における提案は9月時点と比べ、中国大陸にとってみれば、大幅に後退した内容だ。

　　国台弁の範報道官は、
　「民進党と大陸の交流の根本的な障害になっているのは、（民進党）が台湾独立の立場を堅持していることだ」
と述べ
　「これまで開催されてきた華山会議の状況を見ても、民進党はいまだに、問題の本質がどこにあるのか、はっきりとわかっていない」
と主張。

　　さらに、民進党が大陸との交流を始めたいならば
　「現実をはっきり認めて決断を下し、現実的ではない台湾独立の主張を真に放棄すべきだ」
と述べた。

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◆解説◆
　　今を生きる台湾の人にとって、最も大切なのは「安定と繁栄」、「価値観の維持」と言ってよいだろう。

　　現実面を考えれば、台湾の政権が独立を宣言するのは、ほぼ不可能な状態だ。
　仮に台湾が独立を宣言すれば、中国は武力に訴えるまでもなく、台湾との貿易の停止、大陸内の台湾資産の差し押さえなど、経済封鎖をすればよい。
　軍事力行使ではないので米国も介入しにくい。
　台湾経済は破綻する。
　政権がもたなくなるのは確実だ。

　　一方で、中国との“統一”に応じることには否定的な人がほとんどだ。
　中国側の基本的な主張は「一国二制度による台湾の本国復帰」で、台湾の現状は変えずに「統一」するとの説明だ。
　台湾側にこの方式を受け入れる気がない大きな理由に、「共産党への不信」がある。

　　台湾は戦後、大陸からやって来た国民党が、人権をまるで無視した独裁政治を続けた。
　台湾人の記憶からぬぐいさることのできない「暗黒時代」だった。
　台湾ではその後、普通選挙を実施し、民主制度を樹立することに成功した。
　しかし大陸ではいまだに、共産党が一党支配を続ける体制が続いている。
　人権などについての問題も多く伝えられている

　　台湾では、共産党の暗黒面を強調する教育が長く続いた。
　そのためもあり、現在の共産党の体質を、かつての国民党の強権支配とかぶせあわえて理解してしまう。
　さらに、「一国二制度のモデルケース」とされた香港についても、「大陸側の“影響力行使”は、ますます露骨になっている」と見られている。

　　そのため、多くの台湾人は
　「一国二制度を受け入れた場合、何をされるか分かったものではない。
　いや、分かりすぎるほど分かる」
と考える。

　　以上により、台湾が大陸側の統一提案を真剣に検討する大前提は、共産党から強権発動、弾圧、秘密主義、閉鎖性などの「特殊体質」がなくなり、かつ、台湾の多くの人が
　「共産党が完全に変質したと納得する」
ことになる。

　　2008年に国民党の馬英九政権が発足して以来、大陸と台湾の交流は活性化し、台湾を訪れる大陸人も急増した。
　ただし、大陸人の粗暴さや無神経な振る舞いに
　「やはり、われわれとは違う“人種”だ」、
　「われわれと中国人を一緒にするな」
と改めて感じている台湾人は多く、台湾人の親中国度を高めたとは、とても言えない面がある。

　　歴史的に見ても、台湾に太古から住んでいた先住民（台湾の用語では原住民）を除き、大陸から人々が移り住んできたのは明代だ。
　明朝は台湾を支配していたわけでなく、自発的にやってきた人々が台湾に住み着いたという構図だった。

　　しかし清朝成立後、明の復興を掲げる鄭成功が拠点としたため、清朝は台湾を攻略。
　その後は統治した。
　しかし、清朝は台湾を軍事的な理由で支配しただけだった。
　台湾は「化外の地（皇帝の支配が及ばない土地）」とみなされた（清朝政府の公式文書もあり）。

　　清朝に台湾の産業を振興したり、生活環境を整備しようという動きは乏しかった。
　1887年には台湾初の基隆－台北間の鉄道敷設などの動きもみられるようになったが、台湾は1895年、日本に割譲された。

　　台湾を本格的に開発したのは日本だった。
　日本には、台湾の資源や物産を自国のために最大限に利用する植民地主義の発想が強く、反乱を容赦なく鎮圧するなどもあったが、台湾にしてみれば初めての「まともな統治」の到来だった。
　台湾の発展に生涯尽くした日本人も珍しくはなかった。

　　異民族支配を打倒した1911年の辛亥革命の熱気も、台湾人にとっては「関係のない話」にすぎなかった。
　つまり、戦後になり国民党とともに台湾にやってきた人々を除き、台湾は「中国という国」から特に恩恵を受けたわけではなかった。
　「中華文明の後継者」との意識はあっても、「中国人」という意識を持つ機会はほとんどなかった。

　　戦前から台湾に住む人とその子孫にとって、大陸との統一に
　「それほどの利点があるとは思えず、特に感情や意欲がわくわけでもなく、失うものやリスクばかりが大きい」
と感じる人が大部分ということになる。
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台湾、本土居住者による不動産取得の総量を制限へ＝2014年から実施

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月26日 8時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79585&type=0

台湾、本土居住者による不動産取得の総量を制限へ
＝2014年から実施―中国メディア

●23日、新華網によると、台湾当局は2014年1月1日より、本土居住者の台湾での不動産取得に“総量制限”を設けると発表した。資料写真。

　2013年11月23日、新華網によると、台湾当局は2014年1月1日より、本土居住者の台湾での不動産取得に“総量制限”を設けると発表した。

　今回新たに制定された規定では、本土居住者による不動産取得の総量について、年間で土地面積は13ヘクタール、建物は400戸を上限に定めており、最終的な上限はそれぞれ1300ヘクタール、2万戸としている。

　台湾内政主管部門は、
　「本土資本が台湾に来ることは台湾経済に非常に有益。
　投資許可を得て、関連規定に従って産業用地取得を申請する場合は、産業の発展状況と需要に合わせて、それぞれ別に制限基準を設ける」
としている。
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＜中国防空識別圏＞台湾が声明：「尖閣諸島の領有権は台湾に帰属」

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●25日、鳳凰網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含んでいたことで、日米だけでなく台湾でも波紋が広がっている。写真は「私たちの釣魚島と書かれたTシャツ。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月24日 13時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79554&type=0

＜中国防空識別圏＞台湾が声明、「平和的な対話を」「尖閣諸島の領有権は台湾に帰属」―香港メディア

●．23日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、台湾は国家安全会議を開き、「平和的な対話を行い、地域の緊張を高めないよう求める」旨の声明を出した。

　2013年11月23日、中国が東シナ海に設定した防空識別圏をめぐり、台湾は国家安全会議を開き、
　「平和的な対話を行い、地域の緊張を高めないよう求める」
旨の声明を発表した。
　香港・フェニックステレビ（鳳凰衛視）が伝えた。

　国家安全会議は政府、外交、軍事関係者らが参加。会議後の声明において、中国の防空識別圏とは関係なく、尖閣諸島の領有権が台湾であることに変わりはないと改めて主張した。
　さらに、中国の発表した防空識別圏が台湾のものとも重なる部分があるとしたうえで
　「平和的な解決を求める」
と呼びかけた。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月26日 0時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79612&type=0

中国の防空識別圏、台湾の識別圏とも重なる
＝民進党「日本や米国と統一戦線を組むべき」―中国メディア

　2013年11月25日、鳳凰網によると、中国国防部が23日に発表した防空識別圏が尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含んでいたことで、日米だけでなく台湾でも波紋が広がっている。

　中国国防部が設定した防空識別圏は、台湾が東シナ海に定めた防空識別圏とも一部重なる。
　これについて台湾外交部の林永楽（リン・ヨンラー）部長は25日、すでに米国および日本と連絡を取っていることを明かし、
　「平和的な対話によって解決すべき」
と呼びかけた。

　これに対して野党の民進党は25日に発表した声明の中で、馬英九（マー・インジウ）総統に対し、中国政府に抗議するよう求めた。
　民進党はさらに、
　「馬政権は日本や米国と緊密に連携して、統一戦線を組み、必要な協力を行うべきだ」
と指摘した。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月26日 12時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79637&type=0

民進党、中国の防空識別圏に猛抗議＝「即時撤回を要求する」―台湾メディア

●26日、環球網によると、台湾の民進党政策会執行長が25日の記者会見で、「本土の挑発行為に厳正なる抗議を表明する」とし、中国に対して防空識別圏の設定を即時撤回するよう要求した。写真はJ－10戦闘機。

　2013年11月26日、環球網によると、台湾メディアは台湾の民進党政策会執行長の呉●燮（ウー・ジャオシエ、●＝金へんにりっとう）氏が25日の記者会見で、「本土の挑発行為に厳正なる抗議を表明する」とし、中国に対して防空識別圏の設定を即時撤回するよう要求したと伝えた。

　これに先立って、民進党の蘇貞昌（スー・ジェンチャン）主席も「この地域の覇権を握るための手段だ」と非難し、台湾当局に対して毅然とした態度で臨むよう求めていた。

　中国が設定した防空識別圏について香港紙・東方日報は、「中国国家安全委員会の設立を宣言した後の、国防上の最も大きい動きだ」と指摘。
　「日中の識別圏が大幅に重なっていることは、両国の尖閣諸島（中国名：釣魚島）での争いが、海上から空中にまで広がったことを意味し、突発的な事件が起きる可能性も大幅に高くなっている」
とした。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月27日 16時54分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79674&type=0

＜中国防空識別圏＞台湾よ日本のお先棒を担ぐなかれ
＝「民族の利益のために行動を」と呼び掛け―米華字紙

　2013年11月25日、華字紙・多維新聞は、中国による東シナ海での防空識別圏設定に台湾からも批判の声が相次いでいることについて、「馬英九政権は過ちを犯してはならない」と、中国と足並みをそろえるよう呼び掛けている。
　以下はその内容。

　中国が23日に設定した東シナ海の防空識別圏に対し、日米が反発を見せているが、台湾も弱みを見せてはならぬとばかり、民進党を中心に批判の声が上がっている。

　民進党の蘇貞昌（スー・ジェンチャン）主席は、「馬英九（マー・インジウ）政権の弱腰、軽率さによって台湾の主権、安全が失われつつある。
　指導者が意志を示さなければ、見くびられ、国を踏みにじられることになる」と語った。

　国民党の楊応雄（ヤン・インシオン）立法委員（国会議員）も、「主張すべきところでは声を上げるべきだ」として、中国の一方的な領土拡張を許してはならないと述べた。

　日米に迎合するような台湾の政治家の言動に、中国側は不満を抱いている。
　馬英九総統はこれを感じ取ったのか、政府の反応は控えめなものにとどまっている。

　馬政権は日本と漁業協定を結ぶなど、目先の利益にとらわれ、中華民族全体の利益に背いている。
　今回の低調な反応は、「裏切り者」のイメージを払拭するためのものだろう。

　だが、釣魚島（尖閣諸島）問題について馬政権は中国と歩調を合わせようとせず、両岸は日本に漁業協定というくさびを打ち込まれるに至った。
　馬英九は、民族の大問題において再び過ちを犯さぬよう慎重に考慮するべきであり、両岸の人民、世界中の華人の恨みを買うような決定を下してはならない。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月30日 10時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79835&type=0

日米中の防空識別圏での争いの下での台湾の存在―英メディア

　2013年11月27日、英BBC中国語版は、日米中の3大国が展開している防空識別圏をめぐる争いにより、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統が打ち出す「東シナ海平和イニシアチブ」が挑戦を受けていると伝えた。

　現実問題として、台湾の尖閣諸島（台湾名：釣魚台）の主権の主張は、米国やその他の国にほとんど重視されていない。
　今回の中国の防空識別圏設定に対する台湾の反応は、中国側が要求する飛行計画の提出を行う一方で、識別圏の設定自体には賛同しないというものだ。
　野党の民進党はこれを強く批判し、日本と協力すべきと主張している。

　馬総統がこれまで一貫して提唱している「争いを棚上げし、資源を共有する」という「東シナ海平和イニシアチブ」は、一見すると理があるように思えるが、これまで他国からはほとんど無視されている。
　台湾は日米中3国の争いで自分の身をどこに置けばいいのかという問題のほかに、「中立的」な立場も守らなければならない。
　情勢が悪化すれば、傍観していることはできなくなるため、台湾は現段階では軽率に動けない状況にある。

　馬総統の「台湾は平和の創造者」という言葉も挑戦を受けている。
　台湾の日米との関係は、中国の日米との関係よりも良い。
　中国との関係も“和解”の方向に進んでいる。
　馬政権はこれまで明確な立場を示していないが、この問題にまったく関わらないことは難しい。
　だとすれば、できるだけ声をひそめていることは有効なのか。

　専門家は、
　「台湾は関係各国との中立的な立場を利用し、積極的に情勢の悪化を食い止める態度を示すべき」
としている。
　しかし問題は、「東シナ海平和イニシアチブ」がこれまで無視され続けてきた中で、台湾にその役割が務まるかということだ。
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台湾野党議員が台風支援呼びかけ：「日本にこびず、フィリピン軽視やめよ」

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月19日 19時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79349&type=0

「日本にこびず、フィリピン軽視やめよ」台湾野党議員が台風支援呼びかけ―中国メディア

●．18日、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮氏は被災地への物資支援運動をスタートさせた。写真は11年3月、台湾で放送された東日本大震災の募金番組。

　2013年11月19日、中国新聞社によると、台風30号でフィリピンが大規模な被害を受けたことを受け、台湾野党・民進党の呂秀蓮（リュー・シウリエン）氏は18日、被災地への物資支援運動をスタートさせた。

　呂氏は「愛をフィリピンへ送ろう」運動の発起人となり、フィリピンへ物資を送りたい人は
　「21日までに台湾軍部に送付してほしい」
と呼びかけた。

　台湾・聯合報によると、呂氏と民進党台北市幹部らは18日の記者会見で、馬英九（マー・インジウ）総統やメディアの呼びかけにより、東日本大震災では台湾が他国を上回る義援金を送ったと指摘。
　しかし、今回のフィリピンでの被害に対しては、台湾市民の関心が低く、
　「台湾は日本に取り入り、フィリピンや貧しい人々を軽視している」
との印象を与えると主張した。

呂氏らは食品、缶詰、調理器具、寝具、衛生用品、マスク、洗剤、衣類などの物資提供を呼びかけたほか、義援金も募っている。
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日本企業の台湾投資が過去最高を記録、中国リスクを回避

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●．15日、台湾へ投資する日本企業が、ここ数年特に増えている。昨年1年間では600余社の日本企業が台湾に投資し、過去最高を記録した。写真は台北。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月16日 22時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79231&type=0

日本企業の台湾投資が過去最高を記録、中国リスクを回避―SP華字紙

　2013年11月15日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、
　昨年1年間で前年同期比40％増の600余社の日本企業が台湾に投資し、過去最高を記録した。

　経済低迷が続く日本では、多くの企業が台湾に熱い視線を送っている。
　台湾市場は日本企業にとって国内の苦境から脱出できる道であり、中国市場への懸け橋でもある。
　台湾当局の発表によると、今年1～9月に500社近い日本企業が台湾に投資。
　その多くがレストランなどのサービス業の小企業だという。

　英紙フィナンシャル・タイムズによれば、日本企業にとって台湾は独特の利点と吸引力のある場所だ。
　両者の歴史的な深いつながりや第二次大戦後の関係強化の他に、中国本土とビジネス上の密接な交流があることが台湾の利点だ。

　日中関係が緊張を続けるなか、多くの日本企業が中国市場への直接進出に慎重な姿勢を見せている。
　インターネット通販の楽天は、初の海外業務開拓先に台湾を選んだ。
　台湾は楽天の国際化に大きく貢献。
　楽天は現在、世界最大規模の電子ビジネスグループの1つになっている。

　だが、台湾に投資したすべての日本企業がうまくいっているわけではない。
　フィナンシャル・タイムズは、台北などの大都市では市場競争が非常に激しく、台湾の経済成長率も日本とさほど変わらないと指摘している。
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「中国のネットサービスは中国政府の支配下にある」：台湾安全部門が注意喚起

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月16日 19時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79141&type=0

「中国のネットサービスは中国政府の支配下にある」、台湾安全部門が企業や公的機関に注意喚起―台湾

●13日、台湾で中国のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局が「企業や公的機関関係者は利用しない方がいい」と注意を促している。写真は中国のチャットアプリ「微信」。

　2013年11月12日、台湾紙・中国時報によると、台湾で中国本土や香港のインターネットサービスを利用する人が増えている中、台湾当局の国家安全局（国安局）が
　「メールやコメント、写真などのデジタルデータが中国政府に監視・統制を受けやすい状態にある」
とし、企業や公的機関関係者はできるだけ利用しないようにすべきだと注意を促している。

　国安局はまた、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）やインスタントメッセンジャー「QQ」などのインターネットサービスを提供している騰訊（テンセント）の馬化騰（ポニー・マー）CEOが人民代表に選出されたことや、「インターネット管理弁法」の規定にのっとり通信サービスにフィルタリングが行われることを挙げ、
　「すべての通信内容は中国政府の支配下に置かれている」
と指摘している。

　騰訊は2012年11月、チャットアプリ・微信（WeChat）で台湾市場に進出することを発表。
　台湾のタレント、レイニー・ヤン（楊丞琳）とショウ・ルオ（羅志祥）をイメージキャラクターにしており、現在台湾におけるサービス利用者は700万人を数える。

　台湾誌・天下は、騰訊や大手ショッピングサイト・淘宝（タオバオ）、オンライン決済サービス・支付宝など中国のネットサービスが次々に台湾へ進出していることについて
　「インターネットは中国に“統一”される最初の台湾産業になるかもしれない」
と伝えている。
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台湾鯛をおとしめた韓国の報道を許すな！：台湾で抗議活動

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●13日、韓国の台湾鯛バッシングをきっかけとして、台湾で韓国に対する抗議が広がっている。韓流ドラマ・ボイコットを呼び掛ける議員も出現するなど、単なる抗議というよりもいわゆる「嫌韓」の様相を呈している印象だ。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年11月13日 21時30分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=79096&type=0

台湾鯛をおとしめた韓国の報道を許すな！
台湾で抗議活動、韓流スターボイコットの呼び掛けも

　2013年11月13日、韓国の台湾鯛バッシングをきっかけとして、台湾で韓国に対する抗議が広がっている。
　韓流ドラマ・ボイコットを呼び掛ける議員も出現するなど、単なる抗議というよりもいわゆる
　「嫌韓」の様相を呈している印象だ。

▼台湾鯛は淡水で育つ？！

　問題となったのは韓国テレビ局チャンネルAが2013年10月25日に放映した番組「食品XファイルA」。

韓国に輸入されている台湾鯛が、
●・タイといえば海水魚なのに台湾鯛は淡水で養殖されている。つまりタイではない。
●・きわめて劣悪な環境で養殖されている。近くに養豚場もあった。
●・養殖場の近くでブタ用抗生物質の空き瓶が捨ててあった。魚に投与されているのでは。
と批判している。

▼台湾鯛はタイではない

　確かに「淡水でタイを養殖」というのは驚かされる話。
　だが、ふたを開けてみればたいした話ではない。
　というのも台湾鯛はタイではなく、品種改良したティラピアなのだ。
　ティラピアは肉質がタイと似ており、日本でもイズミダイ、チカダイという名称で流通していたこともあった。

　ティラピアはシクリッド科に属するが、シクリッド科のことを台湾では「慈鯛科」と言うらしい。
　なので台湾鯛という名称には問題がないというのが台湾側の主張だ。
　やや強弁にも思えるが、台湾行政院農業委員会のサイトでは「庶民の魚―ティラピア（台湾鯛）」という、誤解の起きないタイトルで紹介している。

　もっとも韓国の消費者はそうは思っていなかったようだ。
　韓国向けの台湾鯛輸出は刺身用切り身が中心。
　代用魚と明記せずにタイとして提供していたケースもあるという。

　ちなみに台湾鯛＝ティラピアということを知らなかったのは韓国人だけではない。
　中国本土のメディア・海峡都市報はこのニュースを報じる際に台湾鯛＝マダイとして解説している。
　ティラピアは中国本土では羅非魚という名称で流通しており、よもや台湾鯛と同一品種だとは想像できなかったのではないか。

▼韓流ドラマ、韓流スターをボイコットだ？！

　台湾の報道によると、番組は韓国で大きな反響を呼び、10月26日以降、コンテナ15個分もの台湾鯛の輸入が差し止められたという。
　台湾鯛の価格も急落した。

　事態を受け、養殖関係者ばかりか政府も抗議したが、チャンネルAは韓国国内の悪徳業者を批判するのが主な目的だったと弁明し正式には謝罪していない。
　しかし東森ニュースは番組で映し出された「汚い養殖池」の場所を突き止め、現在は使用されていない養殖池を撮影していると批判した。
　また台湾鯛は厳格な検査を受けており、品質は認められているとも反論している。

　養殖関係者の抗議運動には「台湾製品ボイコットを！」とのプラカードも見られたが、そこに追い打ちをかけたのが嘉義市の張秀華議員。
　「韓国製品、韓流ドラマ、韓流スター、韓国旅行」の四つのボイコットを唱えている。
　ケーブルテレビが発達し多チャンネル時代を迎えた台湾では、安価で話数が多くそこそこ人気がある韓流ドラマはテレビ局にとって便利なコンテンツ。
　韓流ドラマ排斥を訴える声は数年前から聞かれるが、いまだにボイコットの候補に上がる人気を保っているようだ。

▼食品安全報道は売れるネタ、だからこそ慎重さが必要

　食品安全は引きの強いネタである。
　なんだかんだ言っても他国の政治問題よりも身近な食品のほうが気になるのは無理からぬところ。
　だが世に氾濫する「この食品が危ない」話は根拠が怪しいものが少なくない。

　食品安全報道を読むリテラシーが必要だし、報道する側にも他の問題以上の抑制が求められるべきだろう。
　日本にもどうでもいいような話を針小棒大に報道する記事が絶えないが、台湾メディアの報道を読む限り、「食品Xファイル」の報道も「台湾鯛はタイじゃないよ」以外にはまともな情報が入っていないようだ。
　根拠のない報道で他人さまの商売のタネを奪うのは大罪と言うしかない。

■筆者プロフィール：高口康太（たかぐち・こうた）
翻訳家、ライター。豊富な中国経験を活かし、海外の視点ではなく中国の論理を理解した上でその問題点を浮き上がらせることに定評がある。独自の切り口で中国と新興国を読むニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。
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