米国の対台湾武器売却に断固反対：米中、中台関係の平和的発展を支持せよ

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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月15日 22時41分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80511&type=0

米国の対台湾武器売却に断固反対＝米中、中台関係の平和的発展を支持せよ―中国外交部

●13日、中国外交部の洪磊報道官は、米国の台湾に対する武器売却に断固反対する中国の立場は非常に明確なものだと語った。写真はF－16戦闘機。

　2013年12月14日、新華社によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は13日の定例記者会見で、米国の台湾に対する武器売却に断固反対する中国の立場は非常に明確なもので、米国は実際の行動で米中関係の安定・発展の大局を守り、中台関係の平和的発展を支持することを希望すると表明した。

（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/TF）
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台湾軍が導入した攻撃ヘリ｢アパッチ｣、台南で引き渡し式典

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AFP　BBニュース　2013年12月14日 17:51 発信地:台南/台湾
http://www.afpbb.com/articles/-/3005089

台湾軍が導入した攻撃ヘリ｢アパッチ｣、台南で引き渡し式典

【12月14日 AFP】台湾南部の台南（Tainan）で13日、米国から購入した攻撃用ヘリコプター「アパッチ（Apache）」の最新型機「AH-64E」6機の引き渡し式が行われた。

 中台関係の改善を進めてきた馬英九（Ma Ying-jeou）総統だが、式典では「確固とした防衛力」が不可欠だと強調。軍の近代化を進める考えを改めて強調した。

 軍関係者が世界最強の攻撃用ヘリコプターと呼ぶAH－64Eの6機は先月すでに納入されていたが、ようやく待ち望まれていた｢デビュー｣を果たした。

 台湾は同型機30機を発注しており、残る24機は2014年末までに納入される予定だ。米国以外でAH-64Eを導入するのは台湾軍が初めて。(c)AFP
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wikipediaより

AH-64は、マクドネル・ダグラス社（現ボーイング）が開発した攻撃ヘリコプターである。
アパッチ（Apache）の愛称は、アメリカ先住民のアパッチ族に由来する。

AH-1 コブラの後継機を開発するAAH（Advanced Attack Helicopter：発展型攻撃ヘリ）計画にて、ベル社のYAH-63との比較の結果1976年12月にアメリカ陸軍で採用された。一機あたりのコストは1,450万ドル[1]。

固定武装にM230 30mmチェーンガンを持ち、ハイドラ70ロケット弾やヘルファイア対戦車ミサイルの運用が可能。強力なレーダー、それにバックアップされる火器管制装置やGPS等の航空電子機器を搭載する。

派生型であるAH-64Dへの改修、新規生産も行われる。開発元であるヒューズ社は後にマクドネル・ダグラス社の傘下となり、マクドネル・ダグラス社も1997年にボーイング社と合弁した為、AH-64の生産や整備等はボーイング社が担当するようになった。
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陸上自衛隊戦闘ヘリコプター　AH-64Dアパッチ・ロングボゥ(Apache　Longbow)


Boeing AH-64D Apache Longbow,Attack helicopter アパッチ・ロングボウ　ヘリコプター

韓国が中国とFTAを締結すれば、台湾への衝撃は「核爆弾」並み

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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月14日 11時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80492&type=0

韓国が中国とFTAを締結すれば、台湾への衝撃は「核爆弾」並み―台湾学者

　2013年12月13日、中国新聞網によると、台湾・旺報は、台湾の学者が
　「韓国がもし中国のFTA（自由貿易協定）にサインすれば、台湾への衝撃は核爆弾並みだ」
と述べたと伝えた。

　台湾中央大学経済学部の朱雲鵬（ジュウ・ユンポン）教授は12日、
　「韓国と中国本土のFTAは台湾の2014年の経済展望を左右する最大の問題」
と指摘。
　台湾と韓国の輸出品目は半分以上が重なっているため、韓国と他国がFTAを締結すれば、台湾への影響は計り知れないとしている。

　朱教授は、
　「昨年の韓国の輸出貿易のFTAカバー率は36．5％で、台湾の6．3％の約6倍に当たる」
とし、
　「韓国と中国本土のFTAが成立すれば、カバー率は台湾の10倍になる。
　その衝撃度は花火どころでは済まされず、核爆弾に匹敵するだろう」
と述べた。
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中華民国の防空識別圏は死守する＝台湾国家安全局

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●　台湾防空識別圏

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サーチナニュース　2013/12/04(水) 17:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1204&f=politics_1204_003.shtml

中華民国の防空識別圏は死守する＝台湾国家安全局

　　中国が防空識別圏を設定したことについて、台湾国家安全局の蔡得勝局長は4日、
　「民間航空機の安全を守ることは重要だが、中華民国の防空識別圏は死守する」
と述べた。

　　米国は「中国が設定した防空識別圏を認めない」とする一方、東シナ海をめぐる対立は対話によって解決すべきとの見方を示した。
　アジア歴訪中のバイデン副大統領は4日からの訪中で、習近平国家主席らに「防空識別圏を認めない」という米国の立場を直接伝える見通しだ。

　　蔡得勝局長は
　「バイデン米副大統領の訪中は半年前には決定していた事項だが、防空識別圏をめぐる米国の考えを中国に明確に伝えるものと信じている」
と述べた。

　　米政府が民間航空会社に対し、中国へ飛行計画を提出するよう勧告したことについて、蔡得勝局長は
　「中華民国の基本的な立場は民間機の安全が第一ということ」
と述べる一方、中国と台湾の防空識別圏が重なっていることについて
　「われわれの防空識別圏を守るためには武力行使もあり得る」
と語った。
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毎日新聞　2013年12月06日　07時30分（最終更新　12月06日　09時12分）
http://mainichi.jp/select/news/20131206k0000m030111000c.html

台湾:馬英九総統会見の主な内容

　台湾の馬英九総統会見の主な内容は以下の通り。

　◆中国の防空識別圏設定問題

　　世界各国が関心を寄せており、台湾も例外ではない。
　我々と中国の防空識別圏は重複しているが、我々の空軍の訓練が影響を受けることはない。
　既に中国側に厳正な立場を伝えた。
　こうしたことは関係発展の助けにならないと考えている。
　また関係国には、２国間の話し合いを通じて問題を平和的に解決するよう呼びかけており、我々も中国に対して同じ対応を取っている。
　今後、中国に対し、南シナ海に類似の防空識別圏を設定しないよう伝えていく。

　◆尖閣諸島を含む東シナ海の問題

　昨年８月に（対話による問題解決をうたう）東シナ海平和イニシアチブを提唱し、１１月末に日本側と漁業協議が始まった。
　今年４月に合意に達し、釣魚台（日本名・尖閣諸島）周辺の水域で、台日双方の漁船が操業できるようになった。
　こうして（日台の意見が食い違う）問題の範囲を小さくすることは、平和を促進する上で有効な方法の一つだ。

　◆台北・故宮博物院の日本展開催など文化交流

　「翠玉（すいぎょく）白菜」と「肉形石」は今まで貸し出したことはなかったが、今回初めて日本で展示される。
　ただ期間はそれほど長くできなかった。
　台湾を訪れる多くの観光客が見ることを希望しているからだ。

　◆日台の経済関係強化

　ここ数年、台日間では投資協定など、さまざまな経済関係に関する協定に調印した。
　日本は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を決めており、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）でも大きな役割を果たすだろう。
　我々も参加を望んでおり、（そのためにも）日本との経済協力協定は、双方にとって有益なはずだ。

　◆中台関係

　中国との間で１９項目の協定を結び、相互の信頼関係が促進された。
　しかし、優先順位がある。
　経済が先で政治は後、簡単に解決できるものが先で困難なものは後だ。
　ただ、政治的なものをあえて避けることはしていない。
　今後、中国との間で互いに駐在事務所を設置することに関する協議を進める。

　◆米国のアジアへのリバランス（再均衡）戦略について

　米国のリバランスの目的は地域の平和と安定を維持することにあるので、支持している。
　中国が防空識別圏を設定したことについても、我々は米国との間で緊密に連携を取っている。

　◆日本の集団的自衛権について

　日本は成熟した民主国家であり、周辺国の感情に配慮した賢明な行動を取ると信じている。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月7日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80174&type=0

＜防空識別圏＞台湾も日米韓とともに抗議を、世論調査で60％超え―中国メディア

　2013年12月6日、環球網は記事
　「台湾民進党世論調査：60％が台湾も日米韓とともに中国本土に抗議すべきと回答」
を掲載した。

　台湾民進党の林俊憲（リン・ジュンシエン）広報担当は5日、民進党世論調査センターによる世論調査の結果を発表した。
●．「中国の防空識別圏は台湾の主権、領土に影響しない」との設問には75．2％が「同意しない」と回答。
●．中国に対する反発が広がっていることが浮き彫りとなった。
●．また、「日米韓とともに中国本土に抗議するべき」との設問には62．4％が同意。
●．「馬英九（マー・インジウ）政権の対応は軟弱すぎる」との設問には64．6％が同意しているという。

　5日夜、国民党の楊偉中（ヤン・ウェイジョン）広報担当は、民進党世論調査センターも含め各種世論調査の結果を真剣に参考にすると回答したが、調査機関のバイアスがかかっている可能性はあると野党・民進党をけん制した。
　また、馬英九政権はこの問題に速やかに対応、馬英九総統の提唱する東シナ海平和イニシアチブに基づき、争いではなく対話で解決するよう呼びかけており、軟弱との批判はあたらないと反論している。
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朝鮮日報　記事入力 : 2013/12/11 08:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/11/2013121100521.html

中国防空識別圏:親中政策の台湾総統に「弱腰」批判

　10日付米ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国が東シナ海に防空識別圏を一方的に設定したことを受け、親中政策を取ってきた台湾の馬英九総統の支持基盤が揺らいでいると伝えた。
　台湾住民は馬総統の中国への対応が「生ぬるい」と不満を募らせているという。

　馬相当は中国が先月23日、防空識別圏を設定したことを受け、
　「中国との関係を損ねる可能性がある感情的な対応を控えるべきだ。
　早期に中国と対話に乗り出す」
と述べた。
　台湾も領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島、台湾名・釣魚台）が中国の防空識別圏に入ったことについては、
　「釣魚台の主権が台湾にある事実に変わりはない」
としながらも、台湾の航空機には中国の防空識別圏を守らせ、中国に飛行計画書を提出するよう求めた。

　野党民進党は、対応に問題があるとして批判を強めている。
　最近の世論調査で、台湾住民の69％が中国に飛行計画書を提出することに反対した。
　馬総統の対応が弱腰だとの回答も65％に達した。
　馬総統の支持率は2012年の40％台から現在は9－11％に低下し、最悪の状況だ。
　与党国民党内部からも来年の統一地方選を控え、馬総統がトップでは戦えないとの議論が起きている。

　馬総統は08年の就任以降、「第3次国共合作」と呼ばれるほど、親中政策を推進してきた。
　2010年には中国と海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）を結び、台湾企業による対中投資を大幅に自由化した。
　しかし、台湾企業が人件費の安い中国に殺到したことで、台湾では産業の空洞化が起きているとの批判も受けている。
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レコードチャイナ　配信日時：2013年12月11日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80384&type=0

台湾国防部、尖閣諸島を防空識別圏に含めるよう検討へ―台湾メディア

●11日、台湾聯合新聞網によると、台湾の立法委員が尖閣諸島を台湾の防空識別圏に含めるべきと主張していることについて、台湾の厳明国防部長は「検討する」と述べた。資料写真。

　2013年12月11日、台湾聯合新聞網によると、台湾の立法委員が尖閣諸島（台湾名：釣魚台）を台湾の防空識別圏に含めるべきと主張していることについて、台湾の厳明（イエン・ミン）国防部長は「そのことについて検討する」と述べ「台湾は韓国の手法にならい、まず協議を行う」とした。
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