台湾の所得格差：日本とほぼおなじ

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●17日、中国新聞網は記事「2012年の台湾の格差、日本・韓国以上に深刻、調査で明らかに」を掲載した。世帯可処分所得上位20％と下位20％の所得差は台湾が6．13倍。韓国の5．54倍を上回った。写真は台北の屋台街。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年8月18日 15時40分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75696&type=0

2012年の台湾の格差、韓国以上に深刻、調査で明らかに―中国メディア

　2013年8月17日、中国新聞網は記事
 「2012年の台湾の格差、韓国以上に深刻、調査で明らかに」を掲載した。

　台湾紙・聯合報によると、台湾行政院主計総処は16日、12年の台湾地区世帯州市調査統計を発表した。
　世帯可処分所得上位20％と下位20％の所得差は「6．13倍」。
　前年から0．04倍減少したが、それでも調査開始以来6番目という高水準となった。

　格差縮小の要因について、主計総処は8項目にわたり社会福祉を引き上げたことが要因になったと分析している。
　行政院経済建設委員会によると、所得格差は1980年代から上昇が始まり、世界金融危機の影響を受けた2009年に6．34倍とピークに達した。
　その後、次第に緩和へと向かっている。

　アジアの他の国と地域に目を向けると、
香港が21．15倍（2011年統計）、
シンガポールが13倍、
日本が6．26倍、
台湾が6．13倍。
韓国が5．54倍。
台湾の格差は韓国を上回っていることが明らかとなった。
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【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】

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尖閣上陸計画を中止 香港団体「台湾当局から圧力」

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朝日新聞　ニュース　2013年8月13日1時5分
http://www.asahi.com/international/update/0813/TKY201308120475.html

尖閣上陸計画を中止　香港団体「台湾当局から圧力」

　【香港＝小山謙太郎】沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、昨年８月１５日の終戦記念日に不法上陸した香港の民間団体「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」は１２日、台湾の抗議船に同乗して１５日に島に上陸する計画を中止すると発表した。
　台湾当局の圧力で抗議船が出港できなくなった、としている。

　同委員会は、香港から１２日に抗議船を出港させる予定だったが、漁船として設備に不備があるとして香港政府の海事当局から出港に必要な安全検査証を受けられず、記念日に上陸する計画の中止を８日に発表。
　台湾には２、３人のメンバーを空路で送り、１４日深夜に台湾から出港する別の抗議船に同乗させる意向を示していた。

　同委員会は所有する船を修復して再検査を受け、新たに出港日を決めたいとしている。
　ただ関係者によると、操舵（そうだ）室の更新など大がかりな修復を求められており、一定の時間がかかりそうだという。

　出港しても漁船登録されている抗議船は香港近海の航行しか認められておらず、外洋に向かえば香港の水上警察が阻止する可能性が高い。
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　中国本土は当局の管理下にあり、いまのところ中国は漁船の尖閣への上陸を認めていない。
　それはもし認めるとすると、中国当局の「やらせ」行為だ、といった国際世論の展開がありえるからだ。
　あらゆるものが管理されている本土ではそういうことになりかねない。
　しかし、市民の自由を認められている香港ではこれができる。
　一国二制度という名目的な建前が生きているからである。
　市民は法の下で自由の行動の権利を有する、というわけである。

　ここで微妙なのは台湾である。
　尖閣諸島は形の上では台湾の下にある。
　中国は台湾は中国の一部であるから、台湾下の尖閣は中国の領土であるとしている。
　つまり、中国・台湾省の管轄する島、になる。
　だからこそ中国は尖閣問題に強く肩入れするわけである。
　このことは逆に、尖閣諸島には台湾が口出しできるということでもある。
　仮にもし台湾が将来中国から独立でもすれば尖閣は自動的に「台湾領」ということになる。
　いま尖閣が紛争状態にあるとき、台湾がなにもせずにいると、台湾としては管理権を放棄したことになってしまう。
　そこで、台湾は尖閣に口出しせざるを得なくなっているのである。
　中国には口出ししにくいが、
　香港がしゃしゃり出ることは台湾としては絶対に阻止
せねばならない。
　なぜなら、香港はニ制度の地域であって、尖閣には何の権利もないからである。
　もしこれを認めるということになると、台湾の尖閣の管轄能力が疑われるという状態を引き起こしてしまうからである。
　面倒なことである、「中国－台湾－香港」という関係は。



【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】

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台湾と“外交休戦中”の中国政府：パナマなどの国交樹立要請を拒否

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●6日、ロイター通信は、少なくとも5つ以上の台湾と国交を結んでいる国が中国本土との国交に切り替えたいと申し出ていると報じた。しかし台湾と外交休戦中の中国本土は申し入れを拒否しているという。写真はパナマ。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年8月11日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75408&type=0

台湾と“外交休戦中”の中国政府、パナマなどの国交樹立要請を拒否―中国

　2013年8月6日、ロイター通信は、少なくとも5つ以上の台湾と国交を結んでいる国が中国本土との国交に切り替えたいと申し出ていると報じた。

　中国本土と台湾はこれまで外交競争を繰り広げ、経済援助などを武器に国交を結ぶ国を奪い合ってきた。
　しかしそうした状況に今、変化が生じているという。
　中南米にはパナマなど台湾と国交を結んでいる国が少なくないが、そうした国からの台湾との国交断行、中国本土との国交樹立の申し出を中国政府は拒否しているという。
　これまでに中国政府は最低でも5カ国の申し入れを拒否してきた。

　中国政府は現在、経済関係の強化を軸に台湾との接近を図っている。
　そのため中台関係に波風を立てかねない外交の争いは一時休戦にしているという。
　ただしひとたび中台関係が悪化すれば、台湾と国交がある国を一気に奪うという切り札を手にしたとも言える。

　台湾と国交を持つ国は少数派に過ぎないが、その残されたわずかな国際関係の基盤をも奪うことが可能となる。
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【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】

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シンガポール元首相：「米中の開戦はない」「中国と台湾はいずれ統一される」

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●9日、台湾紙・旺報によると、シンガポールのリー・クアンユー元首相は経済統合により最終的には中国本土と台湾は統一されるだろうとした。資料写真。

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レコードチャイナ　配信日時：2013年8月10日 16時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=75378&type=0

シンガポール元首相「米中の開戦はない」「中国本土と台湾はいずれ統一される」―台湾紙

　2013年8月9日、台湾紙・旺報によると、シンガポールのリー・クアンユー元首相は両岸の経済統合により、最終的には中国本土と台湾は統一されるだろうとした。
　中国の軍事ニュースサイト・戦略網が伝えた。

　9月に満90歳を迎えるリー氏は自身の著書の中で、米中関係に注目し、台湾問題にも触れている。
　リー氏は中台の経済関係は少しずつ成長してきており、今後4年間は発展を続けるだろうと指摘。
　国民党が台湾で「政権」を握って8年、たとえ民進党が次期政権を握って政策を変更したとしても、台湾の農民や企業は苦難を受けることになるため、民進党は次回の選挙でも負けるだろうとした。

　リー氏によると、台湾の命運は依然として中台の実質的な力と米国が介入するかによって決まるとする一方、米国は中国を敵視する必要はなく、台湾問題で米中間に戦争が起こることはあり得ないとした。
　中国は米国との友好関係を発展させる必要があり、米国の市場への継続的な参入を確保し、米国の投資を引き出し、米国の技術を得て、米国の大学と学術的な交流を深めるべきだとし、米国も中国を長期的な敵に仕立てる必要はないとした。
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【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】

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台湾窓口機関トップ、菅官房長官と面会：日本の主要閣僚とは初のこと

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朝日新聞デジタル　2013年8月10日17時24分
http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201308100132.html

台湾窓口機関トップ、菅官房長官と面会　主要閣僚とは初

　【台北＝鵜飼啓】
　台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長が８日、菅義偉官房長官と首相官邸で面会していたことが分かった。協会関係者が明らかにした。
　同協会トップが日本の主要閣僚と会うのは初めて。
　台湾を「不可分の領土」とする中国が反発する可能性もある。

　日台は国交がないため、民間の窓口機関を通じて外交的なやりとりをしている。
　李氏は５月に就任し、４～９日に会長として初めて訪日していた。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、日台間では４月に漁業協定を結ぶなど、関係強化が進んでいる。

　中国は外国と台湾の公的往来に神経をとがらせており、３月の東日本大震災追悼式では、台湾代表が他国と同列に扱われたことを不満として欠席していた。
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【日中の狭間にあって：台湾はどう動くか】

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